vol.36 経費の振り分け方法

　複数の店舗や支店、営業所、部門、商品などで会社を運営しておられる方々の場合、 これらの部門別管理を行うことが重要になってきます。

　一般的には、各部門に所属する経費は部門経費として差し引き、各部門の売上から それらの諸経費を差し引いた金額を、貢献利益として認識します。

　そして、部門経費に該当せず、全社で負担する経費を共通経費として認識して 各部門に配賦して部門ごとの経常利益を出す、というパターンが主流となっています。

　ただし、この問題点は、共通経費の配賦ルールです。

　単純に人数割する方法もありますが、一概に人数割が適正とも言い切れません。

　部門によって抱える人材のレベルに違いがあったり、全社の戦略上、やむを得ず 多くの人員を配置しなければならなかったりした場合、共通経費配賦後の経常利益で 部門評価を行うと、誤った経営判断をしかねません。

　貢献利益までの部門経費を「管理可能費」、共通経費のことを「管理不能費」とも 呼びますが、部門で管理できるかどうかが、現場にとっては重要な基準となります。

　この問題については、「これが正解！」ということはありませんが、人事面での評価を 行う場合は、管理可能費までの範囲で評価してあげることが重要です。

　また、財務面で賞与原資等を決定する場合は、全社の利益（管理不能費を差し引いた後の 利益）を基準として賞与原資を決定し、その上で、貢献利益までの段階に基づいて 評価してあげることが望ましいといえます。

　皆さんの会社では、どのような部門管理方法を用いておられますか？

　社内ルールを明確にするのはもちろんのこと、従業員も納得のいく評価制度と 連動した経費の振り分けを考えましょう。

vol.35 会社で加入している生命保険の見直し

　ここ最近、数社のお客様から、「うちに出入りしている保険会社の人から、
保険提案を受けたんだけど、どう答えたらいいですか？」との問い合わせが幾つかありました。

　お聞きしてみると、会社のニーズとは全然異なる保険提案。

　提案資料に目を通した後、「この提案は断って下さい。」と経営者に伝え、その理由を お話させて頂きました。

　経営者には、納得してもらい、事なきを得ましたが、こういう事例はよくある話だと 思います。

　世の中には、私自身も尊敬する素晴らしい生命保険販売担当者もいらっしゃいますが、 同時にお客様の会社のことを理解しないままに提案を続けておられる生命保険販売担当者が いらっしゃるのも残念ながら事実です。

　私自身が、会社を経営しておられる方や、生命保険を販売しておられる方々にお願い したいのは、「どのような目的で生命保険に加入すべきなのか？」ということです。

　事業承継を目的としている場合もあるでしょうし、事業保障を目的としているケースも あるでしょう。会社によって目的は様々です。

　そしてもう一つ確認して欲しいこと。それは、『会社の財務上、どれぐらいのキャッシュを 使っていいのか？』という点です。
　これが忘れられているケースが非常に多いです。

　Ｍ'ｓ Ｆａｃｔｏｒｙは中小企業への財務コンサルティング業務を実施している立場 ですので、生命保険とは密接に関連します。

　私どもの立場からすると「資金繰りから考えて、影響のない合理的な支払金額であればＯＫ」 とのＧＯサインを出させてもらいます。

　生命保険会社の担当者の中には、「保険料が払えなくなったら、契約者貸付の制度 （保険会社が会社にお金を貸して、そのお金で保険料を払う制度）を使って、払えるので 大丈夫です」という意味不明な発言を堂々とする人もおられます。

　確かに、ケースバイケースかもしれませんが、基本的にそこまでして加入する価値は 無いと思います。

　まずは、「加入目的」と「必要保障額」「キャッシュフロー」の観点から生命保険の 加入は検討すべきです。

　そして、定期的な見直しも必要です。２～３年に一度で結構ですので、もう一度、 上記のキーワードを確認して下さい。

　みなさんの会社でも、経営者の方や従業員の方々を対象に生命保険に加入しておられる ことと思います。

　入ったら入りっぱなし、という会社が多いのも事実ですが、会社も生き物です。年数が 経過すれば、加入目的やキャッシュフローも変わってきます。

　皆さんの会社で加入しておられる生命保険は①加入目的、②必要保障額、③キャッシュフロー、 の３つはＯＫですか？

　３つのバランスを考慮して、生命保険の加入＆見直しを行うようにして下さい。

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