vol.49 投資効果検証会議を開催しましょう！

　毎月１回～数回にかけて、顧問先の中小企業を訪問させて頂き、月次財務報告を行う 一方で、いろんな財務相談を受けます。

　その中でもっとも多い項目と言っていいのが「今度、○○を買おうと思っているのですが」 「○○に投資しようと思うのですが」というお話です。

　当然、購入・投資する目的をお聞きした中で、投資に対する効果が不明瞭な場合には、 購入を控えるようお話させて頂きます。
　一方で、投資に対する効果をシミュレーションした結果、明確に効果が出ると判断できた 場合は、リスクを説明させて頂いた上で、ＯＫを出すケースもあります。

　しかしながら、実際に投資を実行したとしても、注意しなければならないのは、
「効果検証を怠っている」場合です。

　投資前には、どれだけの効果が出るのかを細かく検証している経営者でも、
購入後は、その効果に対して関心が薄くなってしまいがちです。

　多額の投資をして機械を買ったり、有価証券を購入したり、ソフトウェアを開発したり、 採用活動や広告宣伝を実施したりといったように、投資前には多くの関心を寄せるものの、 いざ購入してしまうと、その熱が冷めてしまう経営者が多いのも
事実です。

　しかも、これは経営者に限った話ではなく、幹部の方々の決済の範囲内で、固定資産の 購入やリース契約を決定しているケース等でも、実際に購入した後は使われずに、遊休資産 として倉庫に眠っているという話もよく聞きます。
　これらの問題は、いずれも「効果検証」をしない結果、生まれてしまう無駄と
言えます。

　生命保険などのように、年に一回支払う機会があれば、支払う前に本当に必要かどうか 見直す機会も出てきますが、支払いも一回限りであったりするような場合では、他の固定 資産や経費の中に埋没してしまいがちです。

　このようなケースでお勧めの対策方法としては、「効果検証会議の開催」が
挙げられます。

　この会議自体の開催頻度は、年に１回～数回程度で構わないと思いますが、内容としては、 直近で投資・購入した固定資産や特別経費(人材採用費、教育研修費、営業活動費、販売促進費など)の内容について、会社にどれだけの効果をもたらしたのか、また投資に対する回収が 期待できなくなったケースでは、何が問題だったのか、といった点を検証します。

　場合によっては、役職者の決裁権限を変更することもあるでしょうし、
固定資産として不要であれば、売却や賃貸等の措置を講じることもあります。

　ですが、しっかりと検証することにより、次回以降の投資を行う際には、これまでの課題や 失敗が教訓となって活きてきます。

　要するにＰＤＣＡサイクルが機能するということです。

　このＰＤＣＡサイクルが社内に根付くと、経営者だけでなく、幹部や従業員の間でも、 コスト意識や投資に対する効果意識が浸透することになります。

　みなさんの会社でも、ぜひ取り入れてみて下さい。